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建築物所有者、管理者の方々

特殊建築物の定期調査・検査は法律により義務づけられています。

建築基準法【第12条】では、旅館、ホテル、病院、集会場、学校、スポーツ練習場、百貨店、工場、倉庫など多くの人が利用する建築物、公共性が高い建築物の所有者には定期的に、建築物の敷地、構造及び建築設備についての状況を専門の資格を有する者に「調査・検査」させ、その結果を県または市へ報告する事が義務づけられています。これが特殊建築物等の定期報告制度です。
参考:定期報告が必要な建築物
参考:定期報告が必要な建築設備等
参考:建築基準法についてはこちら

定期報告制度が見直され、報告内容や基準が具体的になりました。

近年、建築基準法第12条に基づく定期検査報告が適切に行われていなかったことが事故につながった可能性を指摘される事故が相次ぎました。これを受け、平成20年4月にこの制度が見直され、定期調査・検査の項目、方法、基準の明確化、報告内容の充実をはかる事が明文化されました。
参考:国土交通省 定期報告の見直しについて

建築物の健康診断書を提出しましょう。

特殊建築物はひとたび災害や事故が発生した場合、その建築物や建築設備の所有者は、被害者に対する賠償責任が問われることもあります。このような事故や被害を未然に防ぐため定められた特殊建築物等の定期報告制度は、予防医学の健康診断と同様、「建築物の健康診断書」とも言える「定期報告書」を作成し、報告する制度です。
また、定期報告を怠ったり、虚偽の報告をした場合には罰則の対象(100万円以下の罰金)となることもあります。

定期報告の専門家にご相談ください!

ぐんま特殊建築物定期調査・検査事業協同組合は、平成20年4月に見直された特殊建築物等の定期報告制度を熟知し、実際に調査・検査を行う事のできる資格を有したものが集った機関です。
特殊建築物及び建築設備等の調査・検査事業をはじめ、報告書類の作成・提出業務、調査プランの作成、建築物・建築設備の維持管理や修繕等のコンサルティングを主な業務としながらも、個別相談や説明会の開催を通して定期報告制度の啓蒙活動を行い、定期報告制度の認知度の向上および推進化をはかっています。
参考:定期調査(検査)資格者について
参考:定期報告制度について(群馬県ウェブサイト)